健康管理委員会により一時的に介護が必要とされた場合は、要介護認定以前の介護サービス費用、介護保険でカバーされない介護基準内のサービスの費用は、入居時にお支払いいただいた健康管理一時金（月払い・併用プランの場合は、介護保険対象外費用月額利用料）にて充当いたします。但し、要介護認定は、必要時、すみやかに申請願います。

1. 要介護認定を受け、事業者の法定代理受領に同意した場合
   • ①公的介護保険給付金を事業者が代理受領し、介護保険負担割合証に定める割合の額が自己負担となります。
   • ②次に掲げる費用は、介護保険の適用外となり、また、健康管理一時金（月払い・併用プランの場合は、介護保険対象外費用月額利用料）にて充当する介護基準内のサービスの費用範囲外となりますので、お支払いいただきます。
   1. 事業者が提供する介護予防・介護サービス以上の、入居者の選定により提供される介護、その他の日常生活上の便宜に要する費用
   2. 前に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護等において提供される便宜のうち、入居者にご負担いただくことが適当と認められるもの（オムツ代等）
2. 要介護認定を受け、事業者の法定代理受領に同意しない場合
   • ①事業者が提供する指定特定施設入居者生活介護等を利用する場合
     指定特定施設入居者生活介護等の給付金相当額および自己負担額をお支払いいただきます。
   • ②事業者が提供する指定特定施設入居者生活介護等を利用しない場合
     事業者の提供する以下の指定特定施設入居者生活介護等サービスは提供対象外となります。
   1. 入浴・食事・排泄などの介護、その他、主として居室における日常生活の世話・支援
   2. 機能訓練及び療養上の世話
   3. その他の家事支援サービス
3. 要介護認定を受けず、事業者の介護予防・介護サービスを継続して利用になる場合
   

   要介護度に相当する厚生労働大臣の定める基準による指定特定施設入居者生活介護等の給付金相当額および自己負担額をお支払いいただきます。